法人の操作ガイド
法人の証憑・取引入力から、決算の締め、申告受付と納付の確認までの操作手順です。
1. 法人情報と決算期を確認する
承認済みのアカウントで法人帳簿を開き、法人名・決算月を登録します。表示する年は期末の属する年です。9月決算の「2027年終了期」は2027年9月に終了する期を指します。設立初年度は、決算準備で実際の開始日と終了日を確認してください。
2. 証憑と取引を記録する
法人資料の対象期と種類を選んで領収書・請求書を保存します。保存済み資料の「入力中の取引に添付」を押し、取引日・金額・摘要を入力して登録します。個人事業の資料は個人側で管理します。
保存した領収書・請求書が15MBまでのJPEG/PNGなら「この画像の文字を読み取る」を選べます。端末内で読み取った日付・合計額を原本と照合し、「原本と照合して取引入力欄へ」で反映します。複数候補や誤読は手で直し、入出金区分・摘要を確認して取引を登録してください。法人の証憑を開く
会社が直接支払ったときは「会社払い」、個人が立て替えたときは「個人による立替」を選んで立替者を入力します。まだ支払っていない請求書は「未払」を選びます。
3. 立替・未払を精算する
実際に会社が支払った日に「会社払い」の取引を登録します。元の立替・未払の明細で「未精算：会社払いと照合」を開き、同額の候補から支払日と摘要を照合して選びます。決算期をまたぐ全額精算にも対応します。分割払い・複数件の合算は対象外です。選び間違えた場合は「照合を解除」で戻せます。
4. 期末時点の未精算を確認する
決算年度を選び「期末時点の未精算一覧」を開きます。9月30日に立て替え、10月1日に返金した場合は、9月末の一覧に残り、期末後の精算日も表示されます。
「支払区分の確認待ち」の金額は集計外です。前期以前の出金もここから原資料を見て分類できます。会計事務所へ渡す際は、未精算額と確認待ちを区別したCSVを保存してください。
5. 期末の仕訳・棚卸・固定資産を照合する
- 法人の決算準備で実際の事業年度を確認します。「複式仕訳・科目別元帳・期間試算表」で期首残高と当期仕訳の借方・貸方、金額、原資料を登録し、保存します。
- 棚卸表の数量・単価から期末評価額を求め、差額仕訳を入れる前の帳簿残高と比べます。必要な差額仕訳を追加し、棚卸を訂正したときは同じ仕訳を更新します。
- 固定資産は取得価額・事業供用日・償却方法の根拠を登録します。限度額の候補、帳簿に実際に計上した当期償却額、台帳と帳簿の期末簿価を照合します。翌期は締め済みの前期から保有資産の繰越候補を確認できます。
「複式仕訳・科目別元帳・期間試算表」内の「科目と期間を指定して残高元帳を見る」で、科目と照会日を指定します。繰越は期首残高と照会日より前の増減を含みます。各行の残高と根拠を確認し、決算管理の保存後に「保存版の科目別残高元帳CSV」を出力できます。CSVで法人名・決算管理版・締め状態を確認できます。訂正版には訂正元の版と理由も記載されます。「照会月」を選んで「全科目の期間残高試算表」を開くと、仕訳のない科目を含む開始・期間・終了の貸借合計を照合できます。科目名から同じ期間の元帳を確認でき、保存版の期間残高試算表CSVも出力できます。
6. 計算書類を作って決算を締める
試算表の全科目に区分を指定し、記帳済みの損益振替だけを選びます。貸借対照表の資産合計と負債・純資産合計、損益計算書の当期純利益を照合してください。株主資本等変動計算書では増資・配当・当期損益が各科目の期末残高につながることを確認します。個別注記には会社に必要な内容と根拠資料を記入します。
決算管理を保存すると、4種類の確認用CSVを出力できます。「保存版の貸借対照表・損益計算書を印刷」では、同じ保存版の2表を別画面で開き、印刷またはPDF保存できます。株主資本等変動計算書と個別注記表も「株主資本等変動計算書・個別注記表を作る」から個別に印刷・PDF保存できます。注記は見出し・本文または対象外の理由・根拠資料を入力して保存してください。法人名・対象期間・版番号・締め状態を確認してください。財務諸表と決算承認を確認して「この決算管理を締める」を押します。締めた後の訂正は、理由を記録して訂正版を開始します。
7. 法人税の所得調整、受付、納付を記録する
締めた決算の「申告管理の最新版を開く」から、当期利益に根拠付きの加算・減算を反映し、別表四の所得・欠損と比べます。対象となる普通法人は、別表一次葉で確認した税率別所得を入力して税率適用分を照合できます。「税率別計算から法人税の13欄を照合する」で、確認済みの2欄と別表の内訳から控除後の税額を計算します。13欄を照合してから中間申告分を差し引きます。還付があるときは21～23欄を確認し、24欄の本書を照合してください。地方法人税の28欄にも内訳を入力した場合、共通する欄の差は地方法人税の計算を進める前に確認してください。正式申告書は公式手続で作成します。
防衛特別法人税は「防衛特別法人税を照合する」を開きます。GH-TAXでは、2026年4月1日以後に開始し2027年3月31日までに終了する、通算制度を適用しない内国普通法人の通常の確定申告が計算対象です。別表一次葉一の45・46欄、47欄の基礎控除額、加算・控除の明細と根拠を入力します。設立初年度などは締めた期間の月数で47欄を照合します。59欄の納付額と62欄の還付合計（本書）を公式様式と比較し、対象法人は税額が0円でも申告してください。欠損金の繰戻しによる還付（62欄の外書）は公式様式で確認します。
「愛知県・清須市の法人住民税を照合する」で、実際の事務所所在地に応じて県と市を個別に追加します。2026年4月～2027年3月に開始する事業年度で、単一の市町村内に事務所を置く株式会社の通常の確定申告が対象です。通算・分割・減免・税額控除等を適用する場合は公式様式で確認してください。
事務所があった当期内の日付、期末の資本金等、清須市内の従業者数を入力すると、均等割の年額と月割額が表示されます。法人税割は県の第6号様式・市の第20号様式で確認した課税標準と税率を使用します。当期の中間申告等で既に確定した額を入力し、県の㉑欄、市の⑳欄と納付額を照合して保存してください。法人税割または均等割に超過額があるときは、その区分を0円として納付額を計算し、超過額を別に表示します。赤字で法人税割が0円でも、均等割は別に計算します。
「愛知県の法人事業税・特別法人事業税を照合する」は、愛知県内のみに事務所がある資本金1億円以下の普通法人で、外形標準課税・収入金額課税・分割・通算・税額控除等がない通常の確定申告に使います。対象は2026年4月～2027年3月開始、2028年1月31日までに終了する1年以内の事業年度です。
県資料で適用税率を確認し、事業税の所得（千円未満切捨て前）と根拠を入力してください。短期決算は事業年度の月数に応じて年400万円・800万円の区分を換算します。特別法人事業税は標準税率で求めた基準法人所得割額を使います。当期分の既確定額と見込納付額を税目ごとに入力し、第6号様式の53欄・63欄を照合して保存します。
「法人の消費税・地方消費税を照合する」では、課税期間が決算期間と同じ一般課税の法人が、確認済みの第二表・付表から税額を転記できます。2026年4月～2027年3月開始の1年以内の課税期間が対象です。開始日が2026年10月1日以後なら新様式を表示します。現行の標準税率・軽減税率のみを使用し、旧税率・簡易課税・2割特例等を使う場合は公式手続で確認してください。
消費税と地方消費税の中間申告分を別々に入力します。第一表の㉖欄と照合し、還付の場合はマイナスで記録します。確認資料・計算内訳・差額は申告管理を保存した版のCSVに残ります。
税込経理で売上・仕入とも割戻し計算を使う法人は「仕訳から集計する」を開きます。締めた全仕訳を売上・仕入の10%と軽減8%、非課税売上、資金移動等に分類してください。店内飲食と持ち帰りのように税率が混ざる場合は「内訳を追加」で分け、元金額と合わせます。確認済みの振替伝票がある仕訳では税区分から候補を入れられます。各課税仕入れは選んだ区分の帳簿・請求書等の保存要件を確認してください。
全仕訳と根拠資料を確認すると、税率別の売上税額が②欄、控除対象仕入税額が④欄に入ります。年換算の課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上なら全額控除です。条件外では、採用する一括比例配分方式または個別対応方式を選びます。個別対応方式では仕入れを課税売上専用・非課税売上専用・共通に分類します。輸入等は「個別確認」にして付表の直接入力を使用してください。
返品・値引きを別仕訳にした場合は、元の税込額に含まれていることを確認し、返品行で売上・仕入と元取引の税率を選び、「返品元」に当期の元仕訳を指定します。同じ元仕訳・税率に対する返還累計が元の金額を超えると計算を保留します。売上返還は⑤欄と課税売上割合に、当期の通常の仕入返還は④欄に反映します。売上や仕入から直接減額済みの金額は再入力しません。一括比例配分方式は仕入税額と返品税額をそれぞれ課税売上割合で配分します。個別対応方式では元仕入れの用途を引き継ぎ、同じ税率に複数の用途があれば返品分を用途ごとに指定します。元の用途別金額を超える場合は確認が必要です。前期の取引の返品は付表の直接入力を使います。
インボイス未登録の仕入先から購入した場合 「経過措置仕入」の10%または軽減8%を選びます。仕入日が2026年9月30日までなら80%、10月1日以後なら70%です。請求日や支払日と仕入日が異なる場合は元の帳簿を確認してください。本店と支店を含む同一の事業者には同じ取引先キーを使います。
GH-TAXの対象期間では、事業者ごとの税込上限は2026年9月30日までに開始する課税期間が10億円、10月1日以後に開始する課税期間が1億円です。超過した場合は年度の仕入先別明細と照合し、各仕訳の上限内の税込額を入力します。全額が超過分なら0円です。「経過措置の帳簿・請求書等と上限判定の根拠」に帳簿の経過措置欄・原本・年度明細の保存先を記録してください。当期の経過措置仕入の返品は元仕訳を指定し、元の仕入日の割合で計算します。個別対応で元仕入れに複数の用途がある場合は、返品内訳ごとに用途を指定します。同じ元仕訳・税率に複数の仕入先がある場合は「返品先」で相手を選びます。返品累計は仕入先別・用途別の元金額までです。返品先の年度仕入額が返品前に上限を超える場合は付表から入力します。 国税庁の経過措置の説明
付表の直接入力に切り替えても、元仕訳の分類と返品先は保管されます。付表の額を入力して照合すると第一表を計算します。入力を訂正したときは再照合してください。「保管した仕訳分類に戻る」で分類を再開できます。
前期以前の仕入れを当期に返品した場合は、付表の直接入力で「前期仕入の返品明細を追加」を選びます。元仕入先・元明細番号・当期の返品明細番号・日付・税込額・期首までの返品累計・付表で確認した調整税額を記録してください。同じ元明細の累計超過や返品明細の重複は、該当行を確認するまで第一表の計算を保留します。同じ仕入れを再度返品する場合は「同じ元明細に返品を追加」で元の情報を引き継ぎます。返品番号・返品日・金額・根拠は新しく入力してください。元明細別の返品後の残額は画面とCSVに表示します。第一表には付表で調整済みの額を転記します。 国税庁の仕入返品の説明
計算方法の確認には国税庁の売上税額、仕入税額、控除方式の説明を使用できます。
e-Tax・eLTAX等で申告したら、税目・提出先ごとに受付日時、受付番号、通知の保存場所を入力します。納付・還付は、申告書の確定額と実際の日付・金額・証拠を別々に記録します。消費税の申告記録が1件なら、公式様式と一致した第一表㉖欄を使い、精算区分と予定額を照合します。還付は「還付」を選び、予定額には正の金額を入力します。複数の申告記録がある場合は対応する申告を個別に確認してください。受付済みでも差額が残れば精算未確認です。「申告管理を保存」で決算本体とは別の版として保存し、照合CSVを出力できます。
8. freeeへの引き渡しとバックアップ
入出金を渡す取引CSVと、確認済みの法人仕訳を渡す振替伝票CSVを使い分けます。振替伝票は税込・科目名指定の1行1伝票です。両側の税区分・税額とfreeeで未登録であることを確認し、対象仕訳を保存して出力します。freee側で登録を確認できたら伝票番号などを取込済み記録に保存します。立替の精算支払いを元取引と重ねて登録しないよう確認してください。
締め済み決算と同じ終了年の原本はZIPに保存できます。同じ法人・年度でZIPを選び、件数・容量・SHA-256を検証します。ZIPを検証したら「端末内で復元訓練する」で、原本を書き換えずに復元候補の仕訳・期末試算表を確認できます。財務諸表の科目区分を保存していれば、貸借対照表と損益計算書を再計算して明細ごとに照合します。株主資本等変動計算書の科目別残高・変動と、登録済みの個別注記の本文・対象外理由・根拠も照合します。同じ締め版を開いていれば、その版とも照合できます。「復元訓練記録を保存」で訓練日時、保存版、ZIPのSHA-256、試算表の検証結果をテキストで保存できます。実際の復元は保存版も未保存編集もない年度で行います。書込前に全原本の登録情報と保存先を照合し、不一致があれば中断します。照合通過後に通信が途切れた場合は、同じZIPで再試行すると既存の一致する原本を再利用します。入出金履歴は法人帳簿のCSV、申告照合は申告管理のCSVも保存してください。